新潟県における幼保・小・中・高と高等教育の連携は？

本間 教職

寝坊して最後だけ見たのだが今朝の，

の特集は『復権 教育日本！』で，小坂文部科学大臣の他，

の葛西さん，そして教員採用が市町村でも可能になることを受けて自前での教員の育成を目指す，

を始めた杉並区長さんなどによる議論がなされていた。

でも度々団塊の世代の教員が退職になると教員不足が問題になることが指摘されており，番組でも優秀な教員をいかに確保するかが論点の一つになっていた。

新潟県立大学基本構想案の中では，『幼児教育学科』に『幼保一元化に対応するため、幼稚園教諭１種免許と保育士資格を取得させる』とあるだけで，小中高の教員免許についてはまったく言及していない。
現在の県立新潟女子短期大学では，「英語」と「家庭」の中学校教諭二種免許状を出しており，多くの卒業生が県内で活躍している。共学になるということで，男性の家庭科教員を望む声も少なくないものの「家庭」は難しくなるかもしれないが，新しい県立大学で扱う分野に早いうちから関心を持ってもらう意味でも，小中高の教職免許は重要ではないだろうか。
私自身工学部出身ながら，前任校である青森県の私立女子大学（卒業生は東北・北海道や新潟県の高校教員や指導主事などとして頑張っており，学会出張で情報交換することもしばしばである）に続いて現在も家庭科の教員養成に関わっていて，以下のようなページも公開している。

この中で，例として高校の「情報」などを想定したリンクを少しばかり追加したので下に転載しておこう。



▼参考情報　　新生「新潟県立大学（仮称）」の資格・免許は？
「情報」を取り上げたが，これは大学であればどの学科でもコンピュータとネットの活用は今以上に求められれだろうし，上に引用した小中高における『“コンピュータで指導できる教員の割合”は，沖縄県（95.3％），に続いて新潟県（92.6％）が第2位』との連続性からも大学教育の情報化が求められるであろうことともリンクするからである。
なお，上で一部紹介したように講義内容以外に資格や就職情報についても大学教員がWeb資料を作成することが当たり前のようになっていることにも触れておきたい（卒業後に役立つ資格をちゃんと提示するのも重要）。その際，ブログも有効なツールだろう。
また，冒頭の番組のもう一つの特集の『雪害対策 異常気象？』には泉田知事と田中長野県知事，長島忠美氏衆議院議員（元 山古志村の村長）が出演されていたが，このところ新潟県では災害が続いている中で少子化や高齢化がますます問題となっていて，その意味でも免許・資格あるいは教育環境の整備が重要になっていると考えている。
構想案の中には『中山間地のコミュニティー』のほか『地域』という単語が多数出てくるが，その中でも情報やICTは不可欠なものの一つであろう。
1006/01/05に紹介した知事の個人ページの中には，e-Japanとu-Japanをテーマとした他県の知事や東大情報学環教授との対談があることにも高等教育機関として注目しておくべきと考える。

最後に，このブログで再三取り上げているSTS（政策決定などの上でももはや欠かせない）や先端科学教育という立場で，幼保・小中高や地域との連携を指向している例をあげておこう。女子大学でありながら，他大学に先駆けて取り組んでいるという意味でも重要である。